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JPXグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取り組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。
日本取引所グループは大発会セレモニーを東京会場と大阪会場で開催しました。
東京会場では加藤金融担当大臣をお迎えし、ご挨拶をいただきました。大阪会場では大阪?関西万博公式キャラクターのミャクミャクも登場。東京会場では手締めを、大阪会場では今宮戎神社福娘の発声による大株締めを執り行い、証券市場の発展を祈念しました。
両会場の2025年大発会の様子はYouTubeのJPX公式チャンネルでご覧いただけます。
(写真上段:東京会場、写真下段:大阪会場)
日本証券クリアリング機構は、ISDAが推進する「DRR(Digital Regulatory Reporting)」 及び FINOSが管理する「CDM(Common Domain Model)」を活用し、規制報告の新たなグローバル標準化の枠組みを推進するとともに、中長期的な視点ではオープンソースによるエコシステム化にも積極的に取り組んでいます。
2025年6月よりIRS(金利スワップ)における金融庁及びCFTC規制報告について本番並行稼働を開始し、その後もCDS(クレジットデフォルトスワップ)における規制報告への拡大及びDRRの機能拡張(ISDAで計画中の対象規制当局の拡大等)への対応を進めていく予定です。
東京証券取引所(以下「東証」)は、日本株のIOIサービスを提供し、大口取引の執行環境の改善に取り組んでいるAuthentic Indication株式会社と1月15日付で覚書(MOU)を締結いたしました。
Authentic Indication株式会社が提供するIOIプラットフォームを利用することで、投資家は他の市場関係者に知られることなく、保有する株式に対する大口取引の需要を調べることができます。また、取引の相手方が見つかった場合には、その時点での東証立会内における最良気配の仲値で、ToSTNeT市場において取引することができます。これにより、マーケットインパクトを最小限に抑え、機密性の高い取引を行うことが可能となります。
東証は、こうした取組をサポートすることを通じて、市場利用者の更なる利便性向上に努めてまいります。
東京証券取引所は、2024年1月より、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表(対象はプライム市場及びスタンダード市場上場会社)を公表しておりますが、今般、積極的に取り組む企業の皆様をより支援する観点から見直しを行い、新たな開示企業一覧表の公表を開始いたしました。
<見直しの内容>
1.取組み状況に関するアップデートの開示が行われた場合、その日付の明示
2.機関投資家からのコンタクトを希望する企業の明示
3.「検討中」の企業への状況説明のお願いと掲載期間の設定
あわせて、グロース市場においても、上場会社のIR活動を支援していく観点から、より活発に機関投資家からのコンタクトを希望する企業の一覧化を開始いたしました。
大阪取引所(以下「OSE」)は、上海先物取引所(以下「SHFE」)に上場している天然ゴム先物の価格を対象とした現金決済型の「上海天然ゴム先物」を2025年5月26日(予定)に上場することとし、これに関連して、1月15日、SHFEとOSEとの間でライセンス契約に係る調印式を上海で開催しました。
本先物の上場により、国内外のゴム関連事業者が中華人民共和国において保有する天然ゴムの在庫の価格変動に対するヘッジを可能とするほか、中華人民共和国及び本邦における天然ゴムの価格差に対する裁定取引等を通じて当取引所の既存のゴム先物の流動性向上も期待されます。
JPXとジェトロが主催し、昨年11月にシンガポールで開催された国際経済フォーラム、「Japan-Southeast Asia Market Forum」のイベントレポートが海外メディアで掲載されました。
本年で3回目の開催となる本フォーラムでは、国内関係者や、地域の政府機関、金融機関、スタートアップから著名な講演者をお招きし、海外投資家、起業家などに対して日本の「今」を伝えることができました。会場を訪れた約400名の関係者からは、東南アジアにおけるイノベーション分野や、その中長期的な市場動向、日本と東南アジアのさらなる連携の可能性について、今後ますますの盛り上がりを期待する声が挙がっております。
東京商品取引所は、東京都のグリーン水素トライアル取引事業を協定事業者として共同で実施しています。
2025年1月24日に、当該トライアルにおけるグリーン水素の取引成立及びグリーン水素の供給開始を記念して、東京都から小池都知事、山梨県から長崎県知事及びグリーン水素の供給元である株式会社やまなしハイドロジェンカンパニーにお越しいただき、セレモニーを開催しました。
日本取引所グループは、2024年度第3四半期決算を公表しました。
営業収益は、現物の売買代金が前年同期を上回り、市況に連動する取引?清算関連収益が増加したことなどから、前年同期比99億円増(+8.9%)の1,215億円となりました。
また、営業費用は、人件費やシステム維持?運営費が増加したことなどから、同16億円増(+3.3%)の531億円となりました。
この結果、営業利益は、同33億円増(+5.1%)の694億円、四半期利益(親会社の所有者帰属分)は同3億円増(+0.8%)の469億円となりました。