東京証券取引所(以下「東証」といいます)では、2023年3月31日、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象として、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を行いました。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(2023年3月31日公表) |
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国内外の株主?投資者から、要請を踏まえた企業の対応に対して高い関心が寄せられているなか、対応を進めている企業の状況を投資者に周知し、企業の取組みを後押ししていく観点から、2024年1月より、要請に基づき開示している企業の一覧表の公表を開始いたしました。2025年1月には、積極的に取り組んでいる企業をより支援していく観点から、以下3点の見直しを行いました。
- 取組み状況に関するアップデートの開示が行われた場合、その日付の明示
- 機関投資家からのコンタクトを希望する企業の明示
- 「検討中」の企業への状況説明のお願いと掲載期間の設定
一覧表は、各月末時点の状況に基づき、翌月15日を目途に毎月更新いたします。
【新フォーマット】「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表(2024年12月末時点)(2025年1月15日公表) |
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(参考)開示状況等の集計結果(2024年12月末時点) |
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- 過去の一覧表は、Excelファイル内の「【過去分】開示企業一覧 (●●年●月末時点)」というシートに掲載しております。
- 2025年1月に実施した一覧表の見直しに関する詳細は、下記資料をご覧ください。
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の見直しについて(2024年9月27日公表) |
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一覧表の掲載対象
プライム市場及びスタンダード市場の上場会社を対象として、集計対象時点で直近に提出されたコーポレート?ガバナンスに関する報告書において、
?「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」というキーワードを記載している場合には「開示済」
?「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(検討中)」というキーワードを記載している場合には「検討中」
として掲載しております。
- コーポレート?ガバナンスに関する報告書にいずれのキーワードも記載されていない場合、一覧表には掲載されません。
- 上記キーワードと併せて、
?「【アップデート日付?YYYY/MM/DD】」というキーワードを記載している場合には、「開示内容のアップデート日」欄にアップデート日を記載しています。
?「【英文開示有り】」というキーワードを記載している場合には、「英文開示」欄に「有」と記載しています。
投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例
国内外の株主?投資者からは、更なる取組みの進展を期待する声が多く寄せられるともに、上場会社の皆様からは、対応のポイントや事例の公表を求める声が多く寄せられているなか、上場会社の皆様の検討の参考にしていただくため、国内外の多くの投資者との面談から得られた、投資者が期待している取組みのポイントや、それらのポイントが押さえられていると投資者が一定の評価をしている取組みの事例を取りまとめ、2024年2月1日に公表いたしました。
また、2024年11月21日には、上場会社の皆様に、自社の取組みを点検?ブラッシュアップする際の参考としていただくため、新たに「投資者の目線とギャップのある事例」を取りまとめるとともに、2024年2月に公表した「投資者の視点を踏まえた対応のポイントと事例」について、最近の投資者からのフィードバックを踏まえて、ポイント?事例を拡充し、公表いたしました。
資料1_ポイント?事例集の使い方ガイド |
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資料2_投資者の目線とギャップのある事例 |
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資料3_投資者の視点を踏まえたポイント |
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資料4_事例集_プライム市場編 |
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資料5_事例集_スタンダード市場編 |
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資料6_参考:要請後の株価推移 |
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投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例 |
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(別紙)事例集 |
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- 上場会社の皆様に、資本コストや株価を意識した経営を実践していただく観点から、まずは自社の資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評価に関して、取締役会で現状を分析?評価したうえで、改善に向けた計画を策定?開示し、その後も投資者との対話の中で取組みをアップデートしていく、といった一連の対応を継続的に実施していただくことをお願いするものです。(対象はプライム市場?スタンダード市場の全上場会社です。)
- 実施にあたっては、取締役会が定める経営の基本方針に基づき、経営層が主体となり、資本コストや資本収益性を十分に意識したうえで、持続的な成長の実現に向けた知財?無形資産創出につながる研究開発投資?人的資本への投資や設備投資、事業ポートフォリオの見直し等の取組みを推進することで、経営資源の適切な配分を実現していくことが期待されます。
- なお、資本収益性の向上に向け、バランスシートが効果的に価値創造に寄与する内容となっているかを分析した結果、自社株買いや増配が有効な手段と考えられる場合もありますが、自社株買いや増配のみの対応や、一過性の対応を期待するものではなく、継続して資本コストを上回る資本収益性を達成し、持続的な成長を果たすための抜本的な取組みを期待するものです。
- 対応の開始時期(開示時期)については、十分な現状分析や検討を行っていただくことが肝要であることから、具体的な定めはありませんが、できる限り速やかな対応をお願いしています。
- 開示企業一覧表の公表の詳細および要請の留意点(2023年10月26日公表)
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表等について(2023年10月26日上場会社通知資料) |
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「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の施策について |
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(参考1)上場会社の対応状況 |
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(参考2)投資家等へのヒアリング結果 |
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(参考3)上場会社サポートグループによる取組み |
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座談会 ~なぜ株主?投資家の目線を踏まえた経営が求められるのか~
今般の要請に関連して、「なぜ株主?投資家の目線を踏まえた経営が求められるのか」をテーマに、学識経験者、投資家、上場会社の皆様による座談会を実施いたしました。
参加者
スピーカー
神田 秀樹 氏 東京大学名誉教授
勝木 敦志 氏 アサヒグループホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
中神 康議 氏 みさき投資株式会社 代表取締役社長
山道 裕己 株式会社日本取引所グループ 取締役 兼 代表執行役グループCEO
モデレーター
藤田 和明 氏 株式会社日本経済新聞社 上級論説委員兼編集委員
書き起こし(全文) |
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