市場区分見直しの背景
東京証券取引所(以下「東証」という)には、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQ(スタンダード?グロース)の4つの市場区分がありました。
これらの市場区分は、東証と大阪証券取引所が2013年に株式市場を統合した際に、上場会社や投資者に影響が出ないように、それぞれの市場構造を維持したことによるものです。
しかし、これらの市場区分については、以下の2つの課題がありました。
- 各市場区分のコンセプトが曖昧であり、多くの投資者にとっての利便性が低い。
具体的には、市場第二部、マザーズ、JASDAQの位置づけが重複しているほか、市場第一部についてもそのコンセプトが不明確。
- 上場会社の持続的な企業価値向上の動機付けが十分にできていない。
例えば、新規上場基準よりも上場廃止基準が大幅に低いことから、上場後も新規上場時の水準を維持する動機付けにならない。
また、市場第一部に他の市場区分から移る際の基準が、市場第一部への新規上場基準よりも緩和されているため、上場後に積極的な企業価値向上を促す仕組みとなっていない。
東証は、以上の課題を踏まえて市場区分の見直しに向けた検討を進め、2022年4月4日に、「プライム市場?スタンダード市場?グロース市場」の3つの市場区分がスタートいたしました。
現在の市場区分についての詳細はこちらをご覧ください。
市場区分の見直しに向けたこれまでの検討経緯等については、こちらをご覧ください。
新市場区分特設サイトは、2022年7月29日をもって閉鎖いたしました。一部コンテンツは、東証マネ部!サイトに移管しております。
新市場区分のコンセプト?上場基準
コンセプト
2022年4月4日以降のそれぞれの新市場区分のコンセプトは以下のとおりです。
プライム市場 |
多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場 |
スタンダード市場 |
公開された市場における投資対象として一定の時価総額(流動性)を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場 |
グロース市場 |
高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時?適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場 |
上場基準
各市場区分のコンセプトに応じて、流動性(注1)やコーポレート?ガバナンス(注2)などに係る定量的?定性的な上場基準をそれぞれ設けます。
また、各市場区分への新規上場基準と上場維持基準は、原則として共通化し、上場会社には、上場後においても継続して各市場区分の新規上場基準の水準を維持していただくこととします。
さらに、各市場区分はそれぞれ独立しており、上場会社が他の市場区分へ変更する場合には、変更先の市場区分の新規上場基準と同等の基準に基づく審査を改めて受け、その基準に適合することが必要です。
- 流動性とは、市場に出回る株式の数?金額の多寡を示す尺度であり、流動性が高いほど、投資者にとって売買しやすい銘柄であると言えます。
- コーポレート?ガバナンスとは、コーポレートガバナンス?コードにおいては、「会社が、株主をはじめ顧客?従業員?地域社会等の立場を踏まえた上で、透明?公正かつ迅速?果断な意思決定を行うための仕組み」とされています。
各新市場区分の上場基準 |
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コーポレートガバナンス?コードの改訂
東証では、実効的なコーポレート?ガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめた「コーポレートガバナンス?コード」を定めています。上場会社に、それぞれの新市場区分の特性に応じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してガバナンスの向上に取り組んでいただけるよう、今般、このコーポレートガバナンス?コードも改訂しています。
特に、プライム市場はグローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場であることから、プライム市場の上場会社には、一段高いガバナンスについて定めた原則を適用することとしています。
コーポレートガバナンス?コードに係る詳細はこちらをご覧ください。
新市場区分への移行プロセス
上場会社による新市場区分の選択
2022年4月の新市場区分への移行に先立ち、上場会社には、各市場区分のコンセプトや上場基準を踏まえて、移行先となる市場区分を主体的に選択していただきました。
時期 |
内容 |
2021年9月1日~12月30日 |
上場会社の市場選択期間 |
2022年1月11日 |
上場会社の新市場区分の選択結果の公表 |
2022年4月4日 |
一斉移行日 |
2022年4月3日時点の上場会社による新市場区分の選択結果はこちらをご覧ください。
新市場区分の選択結果一覧(2022年4月3日現在) |
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各市場区分の上場会社数(2022年4月4日時点) |
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経過措置(緩和された上場維持基準)の適用
上場会社が、選択先の市場区分の上場維持基準を充たしていない場合、上場維持基準の適合に向けた計画及びその進捗状況を提出し、改善に向けた取組を図っていただくことで、経過措置として緩和された上場維持基準を適用します。