JPXプライム150指数のねらい
昨今、日本企業の価値創造の実態について注目が高まっていますが、例えば、東証プライム市場においては将来の価値創造の期待を表すPBR(株価純資産倍率)が1倍を超えている上場企業は約半数に留まっている状況であり、株主資本コストや株価を意識した経営の実現が求められています。
こうした状況を踏まえ、今般、東証プライム市場に上場する時価総額上位銘柄を対象に、財務実績に基づく「資本収益性」と将来情報や非財務情報も織り込まれた「市場評価」という、価値創造を測る二つの観点から選定した銘柄を「価値創造が推定される我が国を代表する企業」と位置付け、これらの銘柄により構成する新たな株価指数「JPXプライム150指数」を開発しました。
なお、上記のうち「資本収益性」については、ROE(株主資本利益率)と株主資本コスト(投資者の期待リターン)の差である「エクイティ?スプレッド」(注1)を、「市場評価」については株価をBPS(1株当たり純資産)で割った「PBR」(注2)を指標としてそれぞれ採用します。
JPX総研は、「JPXプライム150指数」により価値創造が推定される我が国を代表する企業を見える化し、本指数やその構成銘柄が国内外の機関投資家や個人投資家の中長期投資の対象となることを通じて、価値創造経営の浸透、日本株市場の魅力向上に寄与することを目指します。
- ROEが投資家の期待リターンである株主資本コストを上回ると、エクイティ?スプレッドはプラスとなり、価値創造が推定されます。
- 株価が1株当たり純資産であるBPSを上回ると、PBRは1倍を超え、価値創造が推定されます。
JPXプライム150指数の概要
名称 |
JPXプライム150指数(JPX Prime 150 Index) |
コンセプト |
価値創造が推定される我が国を代表する企業で構成される指数 |
構成銘柄数 |
150銘柄 |
算出方法 |
浮動株時価総額加重型 |
基準日?基準値 |
2023年5月26日(金)?1,000ポイント |
指数値の算出?配信 |
2023年7月3日からリアルタイム(1秒ごと)で算出?配信 |
配当込み指数 |
あり |
指数基礎情報の配信 |
指数基礎情報サービスにおいて提供(有償) |
銘柄選定方法の概要
JPXプライム150指数の指数値グラフ
構成銘柄のウエイト一覧
構成銘柄のウエイト一覧 |
 |
その他関連情報
構成銘柄の状況 |
 |
試算モデルのパフォーマンスなど |
 |
算出要領
ロゴマークの利用
JPXプライム150指数について、投資者?株主向け資料や名刺を始めとして、以下のような用途でロゴマークをご活用いただくことが可能です。
JPXプライム150指数の利用について
JPXプライム150指数を金融商品の組成?売出しや第三者提供等で利用する場合、JPX総研とのライセンス契約の締結が必要です。
ライセンス契約についてはJPX総研クライアントサービス部にご連絡ください。
JPXプライム150指数にかかる関連記事
関連ニュース
アクション?プログラム2024を踏まえたJPXプライム150指数構成銘柄の状況
アクション?プログラム2024を踏まえたJPXプライム150指数
構成銘柄の状況 |
 |
(参考)JPXプライム150指数とプライム市場上場銘柄との比較 |
 |
本資料の目的
本資料は、金融庁及び株式会社東京証券取引所が共同事務局を務める「スチュワードシップ?コード及びコーポレートガバナンス?コードのフォローアップ会議」が、2023年4月26日に公表した「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション?プログラム」(以下、「アクション?プログラム」という。)(*1)及び2024年6月7日に公表した「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション?プログラム2024」(以下、「アクション?プログラム2024」という。)(*2)に以下の施策が示されたことを受けて、公表するものです。
(*2) アクション?プログラム2024
「アクション?プログラムにおいて提示された取組みであるグローバル投資家の期待に自律的、積極的に応える企業群の「見える化」のため、一定の要件を満たす企業群について、資本収益性や市場評価、成長性等に関する指標や、独立社外取締役の選任状況や取締役会議長及び指名委員会?報酬委員会委員長の属性、女性役員比率等のコーポレートガバナンスの状況を示す具体的なリストを作成?公表すべき」
https://www.fsa.go.jp/news/r5/singi/20240607.html
本資料はJPX総研の著作物であり、本資料の全部又は一部を、いかなる形式によっても、JPX総研に無断で複写、複製又は転載することはできません。本資料は、株価指数への理解を高めるために作成された資料であり、有価証券の売買等に関する勧誘等を行うためのものではありません。また、JPX総研は、本資料を利用される方が、本資料に記載された情報を利用したことにより発生するいかなる費用又は損害等について、その責めを負いません。